国民健康保険税

ページ番号：0013105 印刷用ページを表示する更新日：2026年4月1日更新＜外部リンク＞

国民健康保険の保険税

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・国民健康保険税の計算方法

国民健康保険税の計算方法

国民健康保険税の仕組み

国民健康保険税は医療分、後期高齢者支援金分、介護分、子ども・子育て支援金分で構成されています。

それぞれ所得割、均等割、平等割に分かれており、定められた割合で算出されます。


医療分	加入者のみなさんの医療費の支払いの基礎となる分です。
後期高齢者支援金分（支援分）	75歳以上の人の医療費の支払いを支えるための分です。
介護分	40歳以上の人の介護サービス費用の支払いを支えるための分です。 40歳以上65歳未満の人に課税される介護保険料の位置づけです。 65歳以上の人は、国民健康保険税とは別に介護保険料の支払いが発生します。
子ども・子育て支援金分（子ども分） ※令和8年度から	子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、こどもや子育て世帯を支えるための分です。


所得割	被保険者全員の前年中の所得に、所得割税率をかけて計算します。前年中の所得がない人はかかりません。
均等割	国保の被保険者数に、均等割の税額をかけて計算します。前年中の所得がない人にもかかります。 ※未就学児の均等割額は1/2が減額されます。
平等割	世帯ごとに一律でかかります。前年中の所得がない世帯にもかかります。

令和8年度保険税の税率

令和8年度国民健康保険税率
区分	所得割	均等割	18歳以上均等割	平等割	賦課限度額（1世帯あたり）
医療分	9.20%	38,600円	－	25,600円	67万円
支援分	2.72％	11,200円	－	7,400円	26万円
介護分（※1）	2.39％	12,200円	－	5,900円	17万円
子ども分（※2）	0.29％	1,200円	100円	800円	3万円
合計	14.60％	63,200円	100円	39,700円	113万円

※1　介護分は40歳から64歳までの被保険者にのみ課税されます。
※2　18歳未満の被保険者は、子ども分均等割額が全額軽減されます。

国民健康保険税の減額について

低所得世帯や会社都合退職者に対する減額等があります。
詳しくは下記のリンクをご参照ください。

国民健康保険税の減額について

国民健康保険税の納付について

納税義務者

世帯主が国保に加入していない場合でも、世帯の中に国保の加入者がいれば、その世帯主が納税義務者になります（これを擬制世帯主といいます）。保険税などの国保に関する通知は、すべて世帯主あてに送付します。

保険税は加入した月の分から納めます

保険税は国保の被保険者の資格を得た月、例えば職場の健康保険を脱退した月や、他の市町村から転入した月の分から納めます。
年度の途中で加入や脱退をした場合は、年間の保険税額を月割りで計算します。


年度の途中で加入したとき	年間保険税×加入した月から年度末までの月数÷12
年度の途中で脱退したとき	年間保険税×4月から脱退した前月までの月数÷12

入の届け出が遅れたら

国保の加入者は、届け出をした月ではなく、被保険者の資格を得た月までさかのぼって保険税を納めなくてはなりません。

また、保険税は年度ごとに計算されます。
例)1月に国保の加入資格を得た人が4月以降に加入の届け出をした場合、1月から3月までの保険税は、現年度の4月分からの保険税とは別に「過年度分の保険税」としてお知らせします。

納税通知

一世帯あたりの年間保険税額が確定する時期は、算定基準となる国保加入者の所得金額が確定する7月です。
保険税は、当該年度の保険税額を7月から翌年3月の9回で割り振った額を納めます。
保険税額については7月中旬頃に郵送される税額決定通知書で確認できます。

令和8年度から国民健康保険税の仮算定を廃止します

これまで前々年中の所得を基に納めていた、4月から6月の保険税の仮算定を廃止します。これにより、税額決定のしくみを分かりやすくするとともに、納期によって税額に大幅な増減が発生することを防ぐことができます。
納付回数が12回から9回に減るため、1回あたりの納付額は増加する場合がありますが、年間納付額は変更ありません。
なお、年金からの天引き(特別徴収)世帯は、今まで通り年6回の年金支給月に合わせた納付となります。

仮算定廃止イメージ