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法人市民税申告書等関係様式

ページ番号：0014326 印刷用ページを表示する 更新日：2024年9月14日更新 ＜外部リンク＞

法人市民税の申告書・納付書の事前送付の廃止について

本市では電子申告・納付の普及に伴い、令和9年4月1日以降、申告書等の事前送付を原則取りやめます。​

詳しくは、法人市民税の申告書・納付書の事前送付の廃止について　をご確認ください。

 

法人市民税確定・中間・修正申告書（第20号様式）

法人が仮決算に基づく中間申告、確定した決算に基づく確定申告及びこれらに係る修正申告をする場合に使用します。

 

法人市民税予定申告書（第20号の3様式）

前事業年度または前連結事業年度の法人税割額を基礎にして中間申告をする場合に使用します。

 

課税標準の分割に関する明細書（第22号の2様式）

2以上の市町村に事務所等を有し、野々市市に主たる事務所等がある法人が申告をする場合に、申告書に添付します。

 

特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書（第20号の5様式）

特定寄附金を支出した場合の税額控除を受ける法人が、第20号様式の申告をする場合に使用します。

認定地方公共団体が寄附金の受領について地域再生法施行規則第14条第1項の規定により交付する書類の写しを添付してください。

 

法人市民税更正の請求書（第10号の4様式）

法人が地方税法第20条の9の3第1項もしくは第2項または第321条の8の2の規定に基づき更正の請求をする場合に使用します。

課税標準等または税額等が過大であること等の事実を証する資料（法第321条の8の2の規定に基づき更正の請求をする場合には、法人税の更正通知書の写し）を添付してください。

 

法人市民税納付書

法人が申告した際に使用する納付書です。

　　　　記載例 [PDFファイル／526KB]

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